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	固定資産税・都市計画税－毎年かかる税金－
	耐震改修促進税制－耐震改修をしたとき－

固定資産税・都市計画税 －毎年かかる税金－

市町村税

	毎年1月1日現在の不動産の所有者にかかる税金
	住宅の敷地と新築住宅には軽減措置あり

固定資産税とは

毎年1月1日現在の土地、建物などの所有者（市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人）に対して、市町村が課税する税金です。

都市計画税とは

都市計画区域内にある土地、建物の毎年1月1日現在の所有者（市町村の固定資産課税台帳に所有者として登録されている人）に対して、市町村が課税する税金です。

固定資産税・都市計画税の納付

市町村から毎年送られてくる納税通知書により、原則として4月、7月、12月、翌年2月の4回に分けて納税します。（一括払いも選択できます。）

固定資産税・都市計画税の計算

所有する不動産の価格（固定資産税評価額）に税率をかけて算出します。

居住用不動産に対する特例

マイホームなどの居住用不動産については、税額を軽減する特例があります。特例を受けるための手続きは特にありません。市町村が特例の対象となる不動産を判断して税額を計算します。

(1)

住宅用の土地に対する特例

毎年1月1日時点で住宅が建っている土地については、固定資産税評価額の1/6～1/3を基準にして税額が計算されます。併用住宅の場合は居住用部分が4分の1以上ある住宅が対象です。

(2)

新築住宅に対する特例（固定資産税のみ）

平成20年3月31日までに新築された住宅は、新築後３年または５年の間、床面積が120㎡までの部分にかかる固定資産税が２分の１となります。

対象となる新築住宅	平成20年3月31日までに新築居住用部分の床面積が50㎡以上280㎡以下（戸建以外の貸家は一戸あたり40㎡以上280㎡以下）居住用部分が２分の１以上
特例の適用期間	3階建以上の耐火建築物または準耐火建築物→新築後５年間上記以外の新築住宅→新築後３年間