不動産税金ガイド－耐震改修促進税制/[仲介手数料半額]オンライン不動産マーケット・フェアプライズ

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	固定資産税・都市計画税－毎年かかる税金－
	耐震改修促進税制－耐震改修をしたとき－

耐震改修促進税制 －耐震改修をしたとき－

	平成18年度の新設制度
	旧耐震基準の住宅を改修した場合所得税と固定資産税が減額される

所得税の耐震改修特別控除

	一定の区域内にある、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）で建てられた住宅を、平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に新耐震基準に適合するように改修工事をした場合、その工事費の10％（上限20万円）が所得税から控除されます。
	「一定の区域」とは、法律に基づいて耐震改修促進計画が定められている地域です。
	所得税の控除を受けるためには、確定申告時に申請することが必要です。

固定資産税の減額

	昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を平成27年12月31日までに耐震改修した場合、その住宅の床面積120㎡までの部分にかかる固定資産税が一定の期間２分の１に減額されます。
	工事費が30万円以上の耐震改修が対象です。
	特例の適用期間は、耐震改修した時期で決められます。
	固定資産税の減額を受けるためには、耐震改修後３ヶ月以内に市町村への申告が必要です。